市長選挙

【東広島市長選挙2022】立候補者の情勢は?公明党推薦での創価学会の集票能力もチェック!

2022年の東広島市長選挙に2名の立候補者があり、1月30日に投票が実施されることになりました。告示は1月23日で、24日から29日までが期日前投票となっています。

現職の高垣広徳氏と新人の大山宏氏との一騎打ちとなった市長選挙ですが、選挙情勢はどんな具合なのでしょうか?

調べてみると、過去の投票率もけして高くはない東広島市。この場合、組織票有利と言われますが、今回はどうなんでしょう?有権者数15万人近い同市のこと。本年の来る「参院選2022」にも影響がありそうです。そこで、以下の観点から、立候補者2氏の当落を予想してみることにしました。

  • 推薦・支援の状況
  • 知名度
  • 前回市長選の獲得票や投票率
  • 組織票の強度

よろしければ御覧ください。

【東広島市長選挙2022】立候補者の情勢は?当選するのは現職か新人か気になる!

任期満了に伴う東広島市長選挙が23日に告示され、現職と新人の2人が立候補しました。

東広島市長選挙に立候補したのは届け出順に、無所属・現職の高垣広徳氏(68)、無所属・新人の大山宏氏(73)の2人です。
東広島市は、市中心部と過疎・高齢化が進む周辺地区との格差の解消や、JR西条駅前のまちづくりなどが課題となっています。

出展:東広島市長選挙 現職・新人の一騎打ち 期日前投票始まる(テレビ新広島) – Yahoo!ニュース

 

2022年1月30日に投票日を迎える東広島市長選挙については、4年に一度の任期満了日の存在から、数か月前には選挙の告知があったわけですが、問題は「投票」が実施されるのかどうか。それは、告示前の立候補の表明でほぼわかるのですが、実際に確定するのは、「告示日の届け出の有無」ということになります。これによって、首長選挙の場合、立候補者が1名以下であれば、「投票」は実施されず、立候補した人物が「無投票当選」ということになります。

果して今回は、2名の立候補者があり、東広島市長選挙は実施される運びとなりました。現新の一騎うちとなった市長選挙。唯一、最終的な注目は「当選者」は誰か?ということになります。

現職市長の高垣広徳氏と、新人の大山宏氏について、どちらが当選するのかどうかを大要、以下観点から推測してみたいと思います。

  • 推薦・支援の状況
  • 知名度
  • 前回市長選の獲得票や投票率
  • 組織票の強度

【東広島市長選挙2022】立候補者の情勢は?公明党推薦での創価学会の集票能力もチェック!

2022年1月30日に投票日を迎える「東広島市長選挙」の立候補者は以下の2名で、投票実施が確定しています。

  1. 高垣広徳氏(たかがき ひろのり:68歳)現職市長
  2. 大山宏氏(おおやま ひろし:73歳)新人

気になるのは、候補者を取り巻く情勢なので、この点を確認してみたいと思います。選挙で注目される焦点は言うまでも無く、誰が当選するか?で、今回の東広島市長選では、立候補者が2名の一騎打ちなので、「どちらが」当選するか?ということになります。

現職の高垣氏の場合、2018年に初当選して依頼、市長として4年間経過しているので、単純に「知名度」という点で圧倒しています。その点、新人の大山氏は不利と言えるでしょう。さらに、前回の市長選当選時の獲得票数を確認してみましょう。

1位:当選・29,048票⇒高垣 広徳(64歳・男・無所属・新人)

2位:ーー・19,921票⇒前藤 英文(60歳・男・無所属・新人)

3位:ーー・ 3,169票⇒有田 清士(29歳・男・無所属・新人)

高垣氏は2位以下に圧倒的な差で初当選を果たしています。このことからも、今回、「東広島市長選挙2022」における優勢は明かかと。それにしても、新人にして初当選した高垣氏の集票能力はどこから来ているのでしょう。

これを解くカギが、支援団体や推薦状況となります。今回、高垣氏には、自民党と公明党の推薦が付いています。いわゆる組織票です。組織票の場合、その投票率は極めて高く問題となるのは、投票率となります。組織票に対する「浮動票」の割合は、投票率が高いほどに大きくなります。なので、新人の多くは、知名度の低さを補うべく、浮動票の獲得に余念が無い状況となります。

「投票率の向上で市政に民意を反映させよう」というのが、市長選のみならず、選挙戦で良くいわれるフレーズです。確かにそのとおりです。しかし、組織票に依存する陣営は投票率の高さを嫌い、新人の陣営は、それを期待するという構図にはいつも違和感を感じるところです。

今回、東広島市長選挙2022では、現職・高垣広徳氏には、自民党と公明党の推薦が付いています。大山宏氏には推薦等公表されていません。高垣氏には組織票が期待出来るのに対し、大山氏にはそれがありません。

さて、前回、2018年の市長選での投票率は・・⇒【35.86%】。非常に低いと言わざる得ません。組織票のある候補者に有利な条件です。

さらに注目は、公明党の組織票です。いわゆる「創価学会員」の方々の票です。首長選挙の場合、創価学会の組織としては、会員諸氏に対して「公明党推薦候補」を「推す」事はありませんが、会員諸氏側としては、「公明党の推薦」が付いているだけで支援に回る方々は当然多くなります。公明党の選挙に必ず参加するのは会員の中でも「活動家」と言われる方々で、その数はほぼ、会員数の「10分の1」と言われます。しかしながら、その票が確実に獲得できるとすれば、当選には圧倒的に有利です。

以上のような情勢を鑑み、現職・高垣広徳氏の当選は「ゴシップ」が無い限り、確実かと思われます。

【東広島市長選挙2022】立候補者の情勢は?公明党と共産党の推薦・支援をチェック!

公明党の組織票、すなわち創価学会員諸氏の票については、その破壊力の大きさが評価されるところですが、地方選挙の場合、これを脅かす存在に「共産党の組織票」があります。

地方選挙(市町村)の首長選挙(市町村)では「無所属」からの立候補が多く、これに共産党の推薦が付く場合がある程度の割合で存在します。今回の東広島市長選挙では、規模の大きさから、それは無かった形です。共産党が推薦する首長選挙の候補者の多くは、共産党の役員です。

共産党は、当選の見込みが無さそうな候補(他党では候補者として立てない)をガンガン立候補させます。こういったスタンスに対して、首長選挙の場合は、その威力は減衰しますが、「議会議員選挙(市町村)」の場合、脅威となって、公明党推薦議員の前に立ちはだかります。投票率の低い地方自治体ほど、その脅威は増します。

地方選挙の議会議員選挙を散見すると、その多くに「公明党推薦」と「共産党推薦」の議員が常に存在しています。そして、創価学会員と共産党員の熾烈な戦いが展開されています。

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東広島市長選挙のような、ある程度規模の大きい市長選挙は以下のとおりです。参考にご覧ください。