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不当寄付取り消し規定に創価学会の回答は?公明党の閣議決定内容や宗教法人名も調査!

旧統一教会の献金問題を受け、共同通信社による、48の宗教法人に対するアンケート調査
が行われました。

2022年11月21日から、55の宗教法人に協力を求めて実施されたとのことです。

回答に際しては、「信教の自由」侵害への懸念が目立ったそうですが、政治的質問を拒否する宗教法人もあったとのことです。

与党・公明党の支援団体である創価学会の回答がどうであったか気になるところです。

公明党が公表する、同法案への閣議決定内容やアンケート調査の対象となった宗教法人名などについても、調査してみました。

最後までご覧頂けるとうれしいです。

不当寄付取り消し規定に賛成多数で懸念も?創価学会の回答が気になる!

旧統一教会の献金問題では、献金返却に応じない旨の念書が問題となっていますが、そういった情勢の中で行われた、宗教法人へのアンケート調査です。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受け、共同通信社は48の宗教法人に救済法案などに関しアンケートした。24法人が回答し、霊感で不安につけ込むなどの不当な勧誘により困惑した状態での寄付は取り消すことができる、との規定に16法人が「賛成」と答えた。一方で「どちらとも言えない」は6法人、「反対」は2法人で、「信教の自由」侵害への懸念が目立つ。引き続き政府には丁寧な説明が求められそうだ。

引用先:共同通信

 

「救済法案などに関し」の骨格となるのは「不当寄付取り消し規定」、つまり、寄付が不当と認められた場合、取り消し出来る、つまり、寄付を返却してもらえるということですね。

霊感で不安につけ込むなどの不当な勧誘により困惑した状態での寄付は取り消すことができる、との規定

本来、寄付とか献金は「行う者」の自由意思なので、不当とか不正ということ自体、おかしな話かと思います。

アンケート調査は、共同通信社によって、2022年11月21から取組が開始されました。

アンケート回収の経緯は以下の通りです。

  1. 55の宗教法人に協力を求めた
  2. 応じない宗教法人が7法人あった
  3. 結果、48の宗教法人に実施
  4. 24の宗教法人から回答が得られなかった
  5. 残る24の宗教法人から回答が得られた

「24の宗教法人から回答が得られなかった」理由は、「政治的質問には回答できない」といったものでした。

最終的な24の宗教法人の回答の概要は以下のとおりです。

  • 賛成:16法人
  • どちらとも言えない:6法人
  • 反対:2法人

賛成以外の回答の根拠には、「信教の自由」侵害への懸念が目立つとのことです。

昔から存在する、一部宗教法人への週刊紙等による根拠なきスクープ報道などを考えると、「不当寄付取り消し規定」が「利用されかねない」危険性もあるかと・・。

そんな中、いつも、最も注目を浴びる、与党公明党の支援団体である「宗教法人 創価学会」からの回答はあったのでしょうか?

賛成だったのか反対だったのか?

また、回答した、あるいはしなかった宗教法人がどこだったのかも気になります。

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不当寄付取り消し規定に創価学会の回答は?公明党の閣議決定内容も調査!

最近は以前にくらべ、週刊紙や関連メディアからのスクープが目に見えて少なくなった「創価学会」ですが、その支援政党である与党・公明党は、必然的に「不当寄付取り消し規定」に関与しているわけです。

そんな中、「創価学会」は、「不当寄付取り消し規定」にどんな回答を寄せたのでしょうか?

記事では、アンケート調査を行った宗教法人名を伏せていたので、判りませんでしたが、与党公明党の規定に対する姿勢が「創価学会」の意向を反映していると考えるのが道理かと思います。

与党公明党は、「不当寄付取り消し規定」に対して、どんな見解を示しているのでしょう?

政府は1日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済新法の法案を閣議決定した。これに先立ち公明党は同日、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同法案を了承した。再発防止へ不当な寄付の勧誘を禁止し、対策を強化することなどが柱。政府は今国会の成立をめざす。

法案の名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。寄付の勧誘に際して、「霊感」を用いて不安をあおり個人を困惑させる行為のほか、借金や住居の売却、田畑や工場といった事業用資産の処分による寄付金調達の要求などを禁止する。

引用先:公明党

 

公明党としては、「不当寄付取り消し規定(法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案)」を了承していて、今国会で成立を目指しているとのことです。

具体的な内容や罰則は以下のとおりです。

  • 寄付の取り消し権行使期間は、意思表示から5年間(霊感を用いた場合は10年間)。
  • 国の命令違反には「1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金」
  • 国への虚偽の報告には「50万円以下の罰金」
  • 「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥ること」などがないよう定めた配慮義務を規定。
  • 民法の「債権者代位権」の特例を導入し、被害者の子や配偶者の救済で将来受け取れるはずの生活費などの範囲内、取り消し権や返還請求権が行使できる規定。

但し、公明党の所見として、以下を重要視しています。

一方、法案には、制度の運用に当たって、法人などの活動に寄付が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人や法人などの信教の自由や学問の自由に十分配慮することを明記した。法施行後3年をめどに見直す規定も盛り込んだ。

引用先:公明党

 

こういった、与党・公明党の打ち出し(公表)を見る限り、共同通信社へのアンケート調査に、「宗教法人 創価学会」はーー。

「不当寄付取り消し規定」に【賛成!】だったに違いありません。

間違いないかと。

不当寄付取り消し規定に回答した宗教法人はどこ?未回答と応じない宗教法人が気になる!

共同通信社へのアンケート調査に対しては、応じない宗教法人が7法人あり、実施法人でも24の宗教法人が回答をしていません。

また、回答のあった宗教法人にしても、6法人が「どちらとも言えない」、2法人が「反対」となっています。

回答のあった宗教法人も含め、宗教法人の名称が知りたいところですが、調査しても判りませんでした。

「信教の自由」侵害への懸念・「政治的質問には回答できない」

わかる気がします。しかしーー

昔から存在する、一部宗教法人への週刊紙等による根拠なきスクープ報道などを考えると、「不当寄付取り消し規定」が「利用されかねない」危険性もあるかと・・。

そういった中での、与党・公明党の「不当寄付取り消し規定」への賛成・推進は評価したいと思います。

宗教と言うと時に、「弱みに付け込む」とか「マインドコントロール」といったワードがついてまわることがありますが、グローバルな社会性の中で、信教の自由をもって、自身の生活の向上と社会の発展に尽くせる時代が望まれるところです。

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